相続時の注意 - 農地・山林って相続ではどうなるの?

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相続時の注意

遺産相続の対象になっている財産は非常に種類が多く、すぐに把握することはなかなか難しいと言われています。
対象になる財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、これらはそれぞれ相続者たちで分け合うことになります。

まず遺産相続の対象となるプラスの財産は預貯金、貸付金、売掛金などの現金や自分の家・マンション・アパート・農地・山林・借地権・借家権・抵当権・地上権などの不動産やその権利関連・自動車・バイク・電化製品・家具・骨董品・美術品・貴金属などの動産や株券・国債・社債・小切手・手形などの有価証券、電話加入権があります。
それ以外にも被相続人が保険者で受取人になっている生命保険や著作権、特許権、商標権、意匠権、著作権、ゴルフ会員権なども相続の対象になります。

次にマイナスの財産ですが、これは借金、買掛金、住宅ローン、小切手といった負債にあたるもの、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金といった税金関連、未払い分の家賃・地代、未払い分の医療費などいろいろとあります。
このようにピックアップしていくと種類が多いことが分かりますが、相続はプラスの財産もマイナスの財産も両方対象になりますので、場合によってはマイナスになることもあります。

またプラスの財産からマイナスの財産を引き、さらに基礎控除額や配偶者控除額を引いて出た部分の金額は相続税の対象になりますので、その場合は被相続人が亡くなってから10カ月以内に相続税申告を税務署へしなければなりません。
そして相続財産の中には手続きそのものが少し特殊なものもあって、たとえば農地を相続する場合、まずは農業委員会へ連絡する必要があります。

と言うのも農地は農業委員会の管轄になっており、通常は許可なく売買することができません。
ただ遺産相続のときに限っては農業委員会の許可は必要ありませんので、名義人が変わったことだけを伝えればOKです。

ただし農地を相続したあとは相続人が継続的に管理していかなければなりませんし、たとえ共同保有にしたとしても相続人たちで協力していかなければならないのでなかなか難しいと思います。
その際に農地の売買をするためには農業委員会の許可が必要になってくるので、それが認められないと面倒な問題になるでしょう。

農地が相続財産のメインだったという人の中には相続放棄を選択した人もいます。
このように相続財産の中には自身の手に渡っても扱いに困るものもあるので注意が必要です。