会社員でも農地を相続できる? - 農地・山林って相続ではどうなるの?

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会社員でも農地を相続できる?

遺産相続の代表的な財産の中には不動産があげられ、自宅の戸建て住宅やマンション、アパート、オフィス、店舗、土地、借地権、借家権など不動産とその権利関係はすべて相続対象になります。
しかし相続対象となる不動産の中には少しややこしい土地もあって、それが農地です。

農地は一般的な土地とは違って農地法という法律で管理されており、通常の不動産のように相続することができませんので注意が必要です。
まず農地法とはどんな法律かと言うと、簡単に言えば農地を守ろうというもので、農地法第2条の2によると「農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。」と定められていますし、農地法第30条~第44条では農業委員会が年に1回農地の利用状況調査を行って耕作を放棄した農地を把握し、その農地の所有者等に対して指導等を行うとされています。

つまり農地を相続するならきちんと管理を行い、有効活用しなさいというのが農地法なのですが、そうなってくると本来農業を本業にしていない人が相続するとデメリットしかありません。
たとえば会社員が農地を相続したところで農業のやり方も分かりませんので、当然放置状態になってしまいますから必然的に指導対象になるでしょう。

また、農地に害虫などが発生して近隣住民や近隣の農地などに迷惑をかけてしまった場合は30万円以下の罰金に処せられるので、農業をやっている人以外にはまったくいいところがないように思えます。
しかし、それでは農地を相続したいと思う人もいなくなってしまいますし、そんな農地が増えれば最終的に何とかしなければならないのは自治体だったりしますので会社員が農地を相続する場合は提案すれば違う使い方をすることもできます。

たとえば農地にアパートやマンションを建設して人に貸したいというのも構いませんし、駐車場にしたり、そこに自分の家を建てるのもいいでしょう。
もちろんそのための許可が必要になりますが、農業委員会へ相続することを伝え、相続人が農業経験がなく有効活用できないことを伝えればほかの使い方もできます。

農地=面倒というイメージを持っている人も意外と多いのですが、これは先ほどお伝えした相続の際の縛りがあるからで、農地法を理解してルールにのっとって進めていけば会社員でもほかの相続と同じようにできます。