農地の名義変更 - 農地・山林って相続ではどうなるの?

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農地の名義変更


遺産相続では土地が相続財産となることが多く、その際には名義変更が必要になりますが、それが一般的な土地ではなく農地の場合少し異なる部分がありますので注意が必要です。
そこで今回は農地を相続するときの名義変更について説明していきますので、これから農地を相続する可能性のある人は参考にしてください。

はじめに農地が一般的な土地と異なるのは、耕作を行っているかどうかという点で、これは日本が自国での農業による生産性を守るために農地法という法律を作ったことが影響しています。
ご存じの方も多いと思いますが、日本は野菜などの作物を外国からの輸入で賄っている部分も多いため、自国での生産性を高めることは重要な課題のひとつとして捉えられています。
戦後急速な経済成長の代償に農地はどんどん縮小されていき、それが農業の衰退にも繋がっていきましたので、今後できるだけそのようなことが起こらないようにするために農地法によって農地を守る法律ができたのです。

したがって、農地を売買・譲渡するときには農地法の許可が必要になるのですが、これが相続の場合は許可が不要になります。
なぜかと言うと、通常の売買や譲渡は所有者の意思によるところがほとんどですが、相続の場合は所有者が亡くなっておりやむを得ない事情だと考慮されるからです。
名義変更は農地の権利を取得したことを知ってから10カ月以内に農業委員会へ届出を出さなければなりませんが、その前にやることがいくつかあります。

まずは被相続人の遺言書の確認で、遺言書が残されている場合は誰が新たな所有者となるのかが記されているはずですから裁判所で検認してもらった結果新たな所有者を明確にします。
遺言書がない場合は法定相続人が集まって遺産分割協議を行い、最終的に誰が農地を相続するのかを決めます。

農地を相続する人が決まったら農業委員会へ手続きに行きますが、その際に必要になる情報が以下の通りです。
権利を取得した人の氏名と住所、届出にかかわる土地の情報(所在・地番、地目(登記簿・現況)、面積、備考)、権利を取得した日、権利を取得した事由、取得した権利の種類と内容、農業委員会によるあっせん等の希望の有無です。

農業委員会へ手続きに行く際には必ずこれらの情報を明確にしてから行き、スムーズな名義変更を行ってください。
また、相続した後他人へ売買・譲渡する場合は通常通り農地法の許可が必要になりますから、この点も頭に入れておきましょう。