農地の相続には農地法がかかわっている - 農地・山林って相続ではどうなるの?

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農地の相続には農地法がかかわっている

遺産相続は非常にたくさんの種類の財産が対象になりますが、中でも土地や建物といった不動産は大きな財産なのでしっかりと手続き方法を理解しておかなければなりません。

そして少しやっかいなのが農地の相続で、これは一見土地と同じじゃないの?と思われるかもしれませんが、農地は農地法という法律で管理されているため一般的な土地とは異なる流れで相続することになります。

まず土地を誰かに譲る場合、名義変更を行いますが、農地の名義変更をするときには農地法の許可がなければできません。

つまり勝手に名義変更すること自体が違法行為にあたりますので、安易に名義変更することができないのです。
なぜこのような法律があるかというと、農地は農業に使われる土地であるため、作物などの生産に役立つからです。

生産性のある農地を潰してほかの使い方をする人が増えれば、日本の作物の生産量も落ちてしまう可能性が高いため、農地法という法律で縛りを設けているのです。

農地法の許可を得るためには正当な理由が必要になりますが、遺産相続の場合、相続人が自ら進んで名義変更をしたいというわけではなく、もともと農地を所持していた被相続人が亡くなったことによって名義変更の必要が出た状況なので農地法の許可がなくても大丈夫です。

ただし一度相続した農地を再度誰かに譲るときには農地法の許可が必要になりますので覚えておきましょう。

また、遺産相続によって農地を引き継ぐ場合、農地法の許可はいらなくても届出はしなければなりません。
届出をする人は農地を相続する本人、届出の期限は農地を相続することを知ってからおよそ10カ月以内、届出先は農地が属している農業委員会になります。

そこへ必要な情報を持って行き、手続きをしてください。
このときに不動産の登記簿が必要になりますが、最近ではインターネット上から手続きもできるみたいなので、利用してみるといいでしょう。

そして最後に登記手続きを行いますが、このときに必要になるのが被相続人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続人全員の印鑑証明書、相続人全員の住民票、不動産の固定資産評価証明書(年に一度所有者に郵送されます)、不動産の全部事項証明書、遺産分割協議書です。
遺産分割協議書は相続人が複数いる場合に必要になるものですから、単独の場合は不要です。