農地の納税猶予 - 農地・山林って相続ではどうなるの?

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農地の納税猶予

遺産相続によって農地を相続した場合、納税の猶予の特例を受けられることがあります。
たとえば被相続人が営んでいた農業や特定貸し付けを行っていた被相続人から一定の農地などを相続して引き続き農業を営む場合や、特定貸し付けを行う場合には農地などの価格のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額は、相続した農地などを相続人が農業を営んでいる・あるいは特定貸し付けを行っている限り納税が猶予されるとされています。
また、猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」と言い、国税庁のホームページによると農地等納税猶予税額は以下ののいずれかに該当すると納税が免除されことになっています。

1:特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合。
2:特例の適用を受けた農業相続人が特例農地等(この特例の適用を受ける農地等をいいます。)の全部を租税特別措置法第70条の4の規定に基づき農業の後継者に生前一括贈与した場合(特定貸付けを行っていない相続人に限ります。)
3:特例の適用を受けた農業相続人が相続税の申告書の提出期限から農業を20年間継続した場合(市街化区域内農地等に対応する農地等納税猶予税額の部分に限ります。)※特例農地等のうちに都市営農農地等を有しない相続人に限ります。

さらに特例を受けるための条件は「死亡の日まで被相続人が農業を営んでいたこと」など被相続人関する要件、「相続税の申告期限までに農業経営を開始してその後も引き続き農業経営を行うと認められる」など農業相続人に関する要件、「被相続人が農業の用に供していた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの」など特例農地などに関する要件があります。

特例を受けるための手続きは、相続税の申告手続きの際に定められた事項を記載して期限内に提出し、猶予税額及び利子税の額に見合う担保を用意しなければなりません。
また納税猶予期間中の継続の届出は相続税の申告期限から3年ごとに継続届出書を提出する必要があります。

このように農地の納税猶予はいろいろな条件が含まれていますが、簡単に言えば条件に当てはまる相続人はそれに見合う担保などを用意できれば猶予申請ができるということです。
この点はほかの遺産も相続しているとまた違ってくることもありますので、自分だけで進めて行くよりも専門家の力を借りたほうがスムーズになりますので、遺産相続を開始する時点で税理士などに間に入ってもらうといいでしょう。