農地を相続して活用しよう - 農地・山林って相続ではどうなるの?

HOME » 農地の相続手続き » 農地を相続して活用しよう

農地を相続して活用しよう

農地は遺産相続するときに対象となる土地ですが、一般的な不動産と違って農地法で管理されているため、理解しておかなければならないことがいくつかあります。
まずはじめに農地法とは農業を守るためにできた法律であり、日本は自国での生産性が低く輸入に頼っている部分も多いのでできるだけ生産性を維持したいという思いもあるのでしょう。

しかし農業は専門職であり、素人が農地を相続したところで有効に活用できるわけではありませんし、せっかく価値のある農地でも活用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
また、農地の利用は基本的に農家が行うと決まっているため、会社員が農地を所有するためにはその技術を持っている必要があります。

さらに農地のメンテナンス不足によって害虫が発生したり、臭いが出たりして近隣住民や農地へ迷惑をかけてしまった場合は30万円以下の罰金になります。
それでは農家でない人が相続する場合はどうすればいいのかと言うと、これは農業員会に許可を取って活用すればいいのです。

農業委員会は農地の管理指導を行っているところで、何かあった場合にはまずここへ連絡することになっていますから、もともとの持ち主である被相続人が亡くなり相続することになったことと自身が農家の経験がなくほかに活用方法がある旨を伝えれば許可を得られます。
活用方法は基本的に自由で、マンションやアパートを建設して人に貸しても構いませんし、店舗を建ててお店にしてもいいです。

ただし農地の転用を許可されるかどうかは農地がどの種類に属しているかによって異なります。
農地には農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地・第2種農地・第3種農地と全部で5種類あって、そのうち転用を許可されるのは第2種農地と第3種農地のみです。

第2種農地は周辺の土地に代えることができない場合にのみ許可されます。
したがって転用が許可されない農地を農地として活用することができない場合はほかの農家へ売却したり、貸したり、市民農園として使うという選択肢になります。

これなら農地を有効に残せますし、相続する人が農家でなくてもうまく使っていくことができます。
このように農地には転用できるところとそうでないところがあること、またその許可は農業委員会でもらうことを覚えておきましょう。

また、一般的な不動産同様に農地の評価をしてもらってどのくらいの価値があるのかも遺産相続する前にやっておかなければなりません。