相続と農地法の許可 - 農地・山林って相続ではどうなるの?

HOME » 農地の相続手続き » 相続と農地法の許可

相続と農地法の許可

遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがあって、それぞれ手続き方法が異なりますが農地を相続する場合どのような手続きが必要になるのでしょうか?
農地は文字通り農業を営むための土地で、そこでいろいろな作物や野菜を育てることを目的としていますから、一般的な土地と違って生産性の高い土地と言えます。
もともと日本は他国からの輸入に頼っている部分も多く、自国での生産性を高める意味でも農地を大切にしようという動きが加速しており、その結果農地法と呼ばれる法律ができました。

第二次世界大戦以降日本は高度経済成長期に入り、急速な経済成長を遂げましたが、その分農地はどんどん減っていき農業自体が現在衰退の一途を辿っていると言われています。
したがって農地法は日本の農業を守るために必要な法律であり、通常農地を人に譲り渡したり売却する場合は農地法の許可がなければできないのです。

農地法は平成21年の12月15日に改正されており、農地の効率的な利用と優良農地の確保、権利の取得の3つをポイントに掲げてきました。
その内容は改正農地法第1条によると「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」とされています。

それでは遺産相続によって農地を引き継ぐ場合はどうなるのかと言うと、これは一般的な売買や譲渡ではありませんのでその対象にはなりません。
一般的な農地の売買および譲渡は所有者の意思に基づいて進められますが、相続の場合はもともとの持ち主が亡くなってしまった結果そうせざるを得ない状況になっていることが原因なので農地法の許可は必要ないのです。
ただし相続や時効取得で農地の権利を取得する場合はそのことを知った日からおよそ10カ月以内に農業委員会へ届け出る必要がありますので覚えておきましょう。
このように農地はほかの土地とは少し異なる手続きになります。