相続後の農地転用 - 農地・山林って相続ではどうなるの?

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相続後の農地転用

親が農業をしていたときなど、相続の財産に農地が含まれることは多いです。
しかし実家に同居して一緒に農業をしていたならいざしらず、家を出て独立し、会社勤めしている方にとって、農地を突然渡されても困ることでしょう。
こんなときに真っ先に考えられることが、農地転用です。
これなら農家以外の方にとっても農地が資産になりますが、これはどうやるのでしょうか。

まず農地転用とは、その土地を農地以外の目的で使うことです。
たとえば親の田んぼをつぶして駐車場にする、賃貸マンションを建てる、ソーラーパネルを設置するといったことは、すべて農地転用に該当します。
このような使い方ができれば、農業など一切知らない方でも農地を有効活用できます。
うまくいくとサラリーマン勤めをしながら、農地転用で不労所得を得られることもありますから、夢が膨らみます。

このような農地転用を前提に相続したいところでしょうが、残念ながらそれができない場合があります。
親の農地などが相続財産に入っているとき、農地転用を前提にすぐ相続するのは注意した方がよいでしょう。
農地は少し特殊な土地になり、使用方法が農地だけに限定されていることがあるのです。
これは食料自給率を上げるための国の大事な政策になりますから、個人が勝手に変えることは許されません。

親の農地がそのように強く保護されている土地だった場合、相続した後、農地転用ができないことも考えられます。
それを無視して勝手に駐車場にしたり、賃貸マンションを建てたりした場合、最悪の場合は元通りの農地に戻すように国から指導されることがあります。
それだけ農地は国にとっても大事な土地で、強く保護されているものです。
農地が相続財産に入っているときは、転用できるかちゃんと調べることが大切です。

もちろん普通に転用できる農地などもあります。
たとえばその農地が街中にある場合、周囲にもほとんど農地がなく、食糧生産に適した土地でもなくなっていますから、転用も原則許可されます。
このような農地なら、駐車場などにするために相続するのもよいでしょう。

また、農地転用のために親の農地などを相続する場合、相続税はすぐに払わないといけないことが多いです。
農地なら特例で支払猶予が受けられるのですが、それはその土地を引き続き農地として使い、しかも相続人が直接農家になる場合などに許可されます。
農地転用を前提とした相続でこのような特例は許可されませんから、相続税がかかるときは、なるべく早く払わないといけません。
このことにも気を付けてください。