遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがありますが、その中でも特に多いのが不動産関係です。
不動産関係の財産と聞くと自身にメリットになることばかりがイメージできますが、必ずしもそうではありません。
その代表的なものが農地で、農地は通常の土地の相続とは違って、少しややこしい面もありますから相続者たちから嫌がられることも少なくないのです。
まず一般的な土地の相続の場合は土地の評価を行い、その結果出た金額を相続することになりますので遺産分割協議において誰が相続するのか、また共同相続となるのか単独相続になるのかなどを決めます。
≫ 『農地の相続について』
遺産相続をする人の中には財産を相続したくないと考えている人もいると思いますが、そういった人たちはどのような理由から相続を放棄したいのでしょうか？
まず財産を相続したくないケースとはどんなときなのかいくつか例をあげてみましょう。
ひとつめは相続することによって自分に借金の返済が迫られる場合で、これは被相続人の残した財産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多かったときに考えられます。
遺産相続と聞くと自分にプラスになる財産のみ相続すればいいと思われているかもしれませんが、実はそうではなくプラスになるものもマイナスになるものも相続の対象になります。
遺産相続と聞くと難しそう、手続きが面倒というイメージが持たれていますが、これは相続対象になる財産の種類が非常に多いからではないでしょうか？
確かに遺産相続の手続きは難しい部分もありますし面倒なことも多いのですが、情報がまったくないわけではありませんし、注意すべきポイントを押さえておけば知識がなくても進めることは可能です。
農地は遺産相続するときに対象となる土地ですが、一般的な不動産と違って農地法で管理されているため、理解しておかなければならないことがいくつかあります。
まずはじめに農地法とは農業を守るためにできた法律であり、日本は自国での生産性が低く輸入に頼っている部分も多いのでできるだけ生産性を維持したいという思いもあるのでしょう。
しかし農業は専門職であり、素人が農地を相続したところで有効に活用できるわけではありませんし、せっかく価値のある農地でも活用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
また、農地の利用は基本的に農家が行うと決まっているため、会社員が農地を所有するためにはその技術を持っている必要があります。
遺産相続はいろいろなな財産を相続する可能性があり、相続人自身も予想がつかなかったものが相続財産になることもよくあります。
また、財産というのは分かっていたけどそれをどのように相続するのか分からないというものも多く、この点は相続財産が発生するのであれば早めに確認しておいたほうがいいかもしれません。
≫ 『農地の相続』
農地は遺産相続のときに対象となる財産のひとつですが、ほかの財産と比べて少し異質なところがあります。
一般的に農地は土地のひとつとして分類されるため、土地と同じような扱いで良いのでは？と思われるかもしれません。
しかし農地は農地法と呼ばれる独自の法律で管理されているため、たとえば耕作目的で売買や贈与による農地の所有権を移転させてしまった場合や、農地に賃借権や使用貸借権を設定したりするためには農業委員会や各都道府県知事の許可が必要になります。
≫ 『農地をスムーズに相続する』
遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがあって、それぞれ手続き方法が異なりますが農地を相続する場合どのような手続きが必要になるのでしょうか？
農地は文字通り農業を営むための土地で、そこでいろいろな作物や野菜を育てることを目的としていますから、一般的な土地と違って生産性の高い土地と言えます。
もともと日本は他国からの輸入に頼っている部分も多く、自国での生産性を高める意味でも農地を大切にしようという動きが加速しており、その結果農地法と呼ばれる法律ができました。
≫ 『相続と農地法の許可』
農家だった親が亡くなったときなど、相続財産には農地が含まれる可能性が非常に高いです。
しかも農地の相続は特殊で、届出が必要です。
これを知らないとあとで罰金を取られて大損することがありますから、自分が農業をやっていなくても、周りに農業をやっている方がいるなら、ぜひ知っておきたい内容です。
親が農業をしていたときなど、相続の財産に農地が含まれることは多いです。
しかし実家に同居して一緒に農業をしていたならいざしらず、家を出て独立し、会社勤めしている方にとって、農地を突然渡されても困ることでしょう。
こんなときに真っ先に考えられることが、農地転用です。
これなら農家以外の方にとっても農地が資産になりますが、これはどうやるのでしょうか。
