農地の相続手続きの記事一覧 - 農地・山林って相続ではどうなるの？

相続は頻繁に起こるものではありませんが、生涯のうち何度かは、誰もが経験することのある出来事です。
非常によくあるのは、自分の親や配偶者が亡くなったときの相続です。
このときは亡くなった相手から見て子供、配偶者といった立場だと、最優先で相続人に決まるため、相続を経験することも多いのです。

この相続では何をするのかというと、亡くなった方が持っていた資産を相続人が引き継ぎます。
対象になる資産は、現金や預金、身の回りの物のほか、不動産や車、株式など、非常に多くの物に及びます。
そしてこのとき、農地や山林といった資産も対象になるのです。

相続が起きたら、これら資産をどうやって相続人で引き継ぐか、相続人同士で話し合います。
それは農地や山林といった特殊な資産でも変わりません。
相続人同士で話し合い、誰がどう引き継ぐのかを決めます。

そのためにも、相続が起きたら誰が相続人に確定するのか、それを調べないといけません。
相続人の決まり方にはルールがあります。
故人と近しい身内のうち、相続人に決まる方の優先順位が決まっているのです。
今生存している故人の身内の中で、もっとも高い優先順位にある方が、その相続での相続人に確定します。

このときに必ず相続人になれるのは、故人の配偶者です。
この配偶者と一緒に相続人に決まるのが、まずは故人の子供を始めとする直系卑属です。
直系卑属が誰もいない場合、故人の親や祖父母など、直系尊属が相続人になります。
直系尊属も誰もいない場合、最後に相続人になるのが、故人の兄弟姉妹とその子供となります。

このようなルールに従って、相続人を確定してください。
メンバーが決まったら、その中で遺産分割の話し合いを行います。

このときの分割方法は、遺言や法定相続分が目安にはなりますが、最終的には相続人同士の話し合いで決めます。
ですから農地や山林も好きなように分割できなくはないのですが、これら資産はどちらかというと、農業や林業をやっている方が相続するのが望ましいとされる資産です。
特に農地は法的にもいろいろな制限があり、農業をやっていない方が相続すると、むしろデメリットが多い遺産になります。

農業も林業もやっていない方が相続してもあまりメリットがないため、農業や林業に関わっている相続人がいる場合、その方が優先的に相続できるように配慮するのがおすすめです。
ただし、農地や山林でもどのように分割するかは、各ケースで相続人同士が話し合って決められます。
そのほかの分割方法の方が自然なら、そちらを採用しても問題はありません。
いずれにしても話し合いが必要ですから、相続が起きたら速やかに相続人を確定し、話し合いを始めるといいでしょう。

遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがありますが、中には相続したあとが面倒になる財産もあります。
遺産相続と聞くと被相続人の財産が入ってくるので自分に大きなメリットがあるように思うかもしれませんが、相続の対象になる財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれますし、せっかく相続してもそれをうまく活用できなければかえって負担になる可能性もあります。
≫ 『農地の相続』

農地や山林は少し特殊な資産となり、農業や林業に関わっていない方が相続により取得しても、あまりメリットを感じることは少ないでしょう。
その上、相続人の中に農業や林業を受け継ぐ方がいる場合、その方が農地や山林をすべて相続するのが自然となります。
山地や農林などが対象になっているとき、その分割協議は必要ないように思えるかもしれませんが、これは必要です。
≫ 『相続時に分割協議は必要？』

農地や山林を相続するとき、弁護士の費用は必要になるかというと、これはケースバイケースです。
必ず必要になるわけではありません。
ただ、農地や山林が絡む相続では、弁護士の力を必要とするケースも比較的あります。
その際にはこの費用が必要になるでしょう。
≫ 『相続時に必要な弁護士費用』

遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがありますが、その中でも特に多いのが不動産関係です。
不動産関係の財産と聞くと自身にメリットになることばかりがイメージできますが、必ずしもそうではありません。

その代表的なものが農地で、農地は通常の土地の相続とは違って、少しややこしい面もありますから相続者たちから嫌がられることも少なくないのです。
まず一般的な土地の相続の場合は土地の評価を行い、その結果出た金額を相続することになりますので遺産分割協議において誰が相続するのか、また共同相続となるのか単独相続になるのかなどを決めます。
≫ 『農地の相続について』

遺産相続をする人の中には財産を相続したくないと考えている人もいると思いますが、そういった人たちはどのような理由から相続を放棄したいのでしょうか？
まず財産を相続したくないケースとはどんなときなのかいくつか例をあげてみましょう。

ひとつめは相続することによって自分に借金の返済が迫られる場合で、これは被相続人の残した財産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多かったときに考えられます。
遺産相続と聞くと自分にプラスになる財産のみ相続すればいいと思われているかもしれませんが、実はそうではなくプラスになるものもマイナスになるものも相続の対象になります。

≫ 『相続を放棄したい』

遺産相続と聞くと難しそう、手続きが面倒というイメージが持たれていますが、これは相続対象になる財産の種類が非常に多いからではないでしょうか？
確かに遺産相続の手続きは難しい部分もありますし面倒なことも多いのですが、情報がまったくないわけではありませんし、注意すべきポイントを押さえておけば知識がなくても進めることは可能です。

≫ 『農地や山林の相続について』

農地は遺産相続するときに対象となる土地ですが、一般的な不動産と違って農地法で管理されているため、理解しておかなければならないことがいくつかあります。
まずはじめに農地法とは農業を守るためにできた法律であり、日本は自国での生産性が低く輸入に頼っている部分も多いのでできるだけ生産性を維持したいという思いもあるのでしょう。

しかし農業は専門職であり、素人が農地を相続したところで有効に活用できるわけではありませんし、せっかく価値のある農地でも活用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
また、農地の利用は基本的に農家が行うと決まっているため、会社員が農地を所有するためにはその技術を持っている必要があります。

≫ 『農地を相続して活用しよう』

遺産相続はいろいろなな財産を相続する可能性があり、相続人自身も予想がつかなかったものが相続財産になることもよくあります。
また、財産というのは分かっていたけどそれをどのように相続するのか分からないというものも多く、この点は相続財産が発生するのであれば早めに確認しておいたほうがいいかもしれません。
≫ 『農地の相続』

農地は遺産相続のときに対象となる財産のひとつですが、ほかの財産と比べて少し異質なところがあります。
一般的に農地は土地のひとつとして分類されるため、土地と同じような扱いで良いのでは？と思われるかもしれません。
しかし農地は農地法と呼ばれる独自の法律で管理されているため、たとえば耕作目的で売買や贈与による農地の所有権を移転させてしまった場合や、農地に賃借権や使用貸借権を設定したりするためには農業委員会や各都道府県知事の許可が必要になります。
≫ 『農地をスムーズに相続する』