農地の相続手続きの記事一覧 - 農地・山林って相続ではどうなるの？

相続不動産として土地を受取った場合、その土地に借地権が設定されていることがあります。その場合せっかく相続した土地を自由に使用できません。また、その土地を売却したくても、売却価格が思うように設定できないこともあります。そういうときに、相続不動産借地権買取をする土地所有者もあります。

また、借地権者が亡くなって相続が起きたときに、その借地権を土地所有者が買い取りたい場合もあります。この場合も所有する土地を所有者が自由に使いたい、または売却したい場合です。

相続税や固定資産税を決めるときには土地の評価をします。この時の評価基準は路線価を基準に計算されます。しかし、この評価はあくまで課税基準です。売買価格を決めるときには、路線価と周辺の事情を考慮して評価します。

借地権の価格は更地価格の60％前後といわれています。更地価格は路線価も参考にされますが、あくまでも市場での価値で決まります。周囲の実際の売買価格は大いに参考になります。

一般的に、昔、設定された借地権は高い傾向にあります。設定された時代の相場で賃料が決められているため、現代の賃料相場より安いことが多いためです。相続財産とされる借地権は古い契約が多く、相続する人にとっては有利なことが多いものです。

もしも、相続財産として土地を得た人が、その土地に設定されている借地権を買取りたい場合には、その点を考慮しなくてはなりません。

また、相続不動産として借地権を得た人にも様々な都合があります。その場所に住もうとする人。その場所に収益物件を立てようとする人、その場所に住む気もその土地を利用する気もなくて、困惑している人など、それぞれの事情によって借地権買取価格が変わってきます。

収益物件を建てて収益を得られるような立地の場合には、当然ながら高くなります。逆に、相続した人が住む気も利用する気もない場合には安くなります。借地権を持つということは、毎月の賃料を払うということでもあります。目的もなしに保有する権利ではありません。

相続不動産借地権買取の価格の決め方は、市場相場に関しても、借地権者に関しても詳しい情報を把握する必要があります。借地権が設定されている土地を相続した人にとって、または、所有する土地の借地権者が亡くなった場合、いずれの場合も意外に難しい交渉になることもあります。

専門家と相談してから、売買価格を決めたほうが大きな損をしなくて済みます。

相続の不動産と借地権の関係については、知っておかないといけません。
そもそも借地権について、知らないという方も多いのではないでしょうか。
一般的な例を挙げると、借地権などとして使われることが多いのが、宅地での利用だと言えます。
住宅などを建てる際、土地は購入せずに誰かから借りるということもあります。
その時、土地の所有者から借りる権利を得ることこそ、借地権と言えるでしょう。
一見すると難しいように思えますが、実際にはとてもシンプルな考え方となっています。
人から借りるために必要となってくる権利とでも言えるでしょうか。
ただ、厄介なことにこれらの権利に関しては、相続の対象ともなるので注意が必要となります。
当然ですが、借地権の所有者が被相続人であり、その被相続人が亡くなった場合には相続することが必要です。
そこで建物や土地などの不動産を手放す場合は良いですが、そのまま相続するのであれば借地権の相続もおこなわなくてはなりません。

事実、借地権がないと土地を借りることができないため、被相続人から相続しない場合は、所有権を失ってしまうことになります。
そうなると、やはり厄介なのではないでしょうか。

普通に土地を購入した被相続人の場合は、土地の相続をおこなえば良いだけです。
ただ、この借地権に関しては、土地を所有しているわけではなく借りている状態となっているため、借地権に対しての相続の計算が必要となります。
また、土地に関してはそれぞれ時代によって価値が変わってきます。
路線価などを参考に国税庁が決めている財産評価基準を考えておく必要が出てくるのです。
相続する際には、それらの計算も必要となってきます。

事実、被相続人が土地を借りた時とは、その土地の価値も変わっていると言えるでしょう。

そこはしっかりと考えて対応するようにしましょう。

ただ、国税庁の基準に関しては地域によって変わってくるので、十分な注意が必要となります。
そこもしっかりと考えておくことが必要となるでしょう。
なお、素人がいきなり「計算して評価し直し、その上で相続を進めてください」と言われても、「そんなのわからないよ」とパニックになってしまうでしょう。
この手の相続に関しては、専門家に相談することをおすすめします。
専門家であればすぐに対応してくれることは間違いないです。
特に弁護士や司法書士、行政書士、税理士などを上手に活用すれば、より安心して相続を進めていくことができるでしょう。

農地や山林を相続するときでも、相続財産には相続税がかかる可能性があります。
その相続税率はどれくらいになるのでしょうか？
これについては実際に遺産を集計し、どれくらいの相続財産があるかによって変わります。
その農地や山林を含めても、あまり相続財産がない場合は、そもそも相続税がかからないこともあるのです。
≫ 『相続税率について』

相続は頻繁に起こるものではありませんが、生涯のうち何度かは、誰もが経験することのある出来事です。
非常によくあるのは、自分の親や配偶者が亡くなったときの相続です。
このときは亡くなった相手から見て子供、配偶者といった立場だと、最優先で相続人に決まるため、相続を経験することも多いのです。

この相続では何をするのかというと、亡くなった方が持っていた資産を相続人が引き継ぎます。
対象になる資産は、現金や預金、身の回りの物のほか、不動産や車、株式など、非常に多くの物に及びます。
そしてこのとき、農地や山林といった資産も対象になるのです。

相続が起きたら、これら資産をどうやって相続人で引き継ぐか、相続人同士で話し合います。
それは農地や山林といった特殊な資産でも変わりません。
相続人同士で話し合い、誰がどう引き継ぐのかを決めます。

そのためにも、相続が起きたら誰が相続人に確定するのか、それを調べないといけません。
相続人の決まり方にはルールがあります。
故人と近しい身内のうち、相続人に決まる方の優先順位が決まっているのです。
今生存している故人の身内の中で、もっとも高い優先順位にある方が、その相続での相続人に確定します。

このときに必ず相続人になれるのは、故人の配偶者です。
この配偶者と一緒に相続人に決まるのが、まずは故人の子供を始めとする直系卑属です。
直系卑属が誰もいない場合、故人の親や祖父母など、直系尊属が相続人になります。
直系尊属も誰もいない場合、最後に相続人になるのが、故人の兄弟姉妹とその子供となります。

このようなルールに従って、相続人を確定してください。
メンバーが決まったら、その中で遺産分割の話し合いを行います。

このときの分割方法は、遺言や法定相続分が目安にはなりますが、最終的には相続人同士の話し合いで決めます。
ですから農地や山林も好きなように分割できなくはないのですが、これら資産はどちらかというと、農業や林業をやっている方が相続するのが望ましいとされる資産です。
特に農地は法的にもいろいろな制限があり、農業をやっていない方が相続すると、むしろデメリットが多い遺産になります。

農業も林業もやっていない方が相続してもあまりメリットがないため、農業や林業に関わっている相続人がいる場合、その方が優先的に相続できるように配慮するのがおすすめです。
ただし、農地や山林でもどのように分割するかは、各ケースで相続人同士が話し合って決められます。
そのほかの分割方法の方が自然なら、そちらを採用しても問題はありません。
いずれにしても話し合いが必要ですから、相続が起きたら速やかに相続人を確定し、話し合いを始めるといいでしょう。

遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがありますが、中には相続したあとが面倒になる財産もあります。
遺産相続と聞くと被相続人の財産が入ってくるので自分に大きなメリットがあるように思うかもしれませんが、相続の対象になる財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれますし、せっかく相続してもそれをうまく活用できなければかえって負担になる可能性もあります。
≫ 『農地の相続』

農地や山林は少し特殊な資産となり、農業や林業に関わっていない方が相続により取得しても、あまりメリットを感じることは少ないでしょう。
その上、相続人の中に農業や林業を受け継ぐ方がいる場合、その方が農地や山林をすべて相続するのが自然となります。
山地や農林などが対象になっているとき、その分割協議は必要ないように思えるかもしれませんが、これは必要です。
≫ 『相続時に分割協議は必要？』

農地や山林を相続するとき、弁護士の費用は必要になるかというと、これはケースバイケースです。
必ず必要になるわけではありません。
ただ、農地や山林が絡む相続では、弁護士の力を必要とするケースも比較的あります。
その際にはこの費用が必要になるでしょう。
≫ 『相続時に必要な弁護士費用』

遺産相続の対象となる財産にはいろいろなものがありますが、その中でも特に多いのが不動産関係です。
不動産関係の財産と聞くと自身にメリットになることばかりがイメージできますが、必ずしもそうではありません。

その代表的なものが農地で、農地は通常の土地の相続とは違って、少しややこしい面もありますから相続者たちから嫌がられることも少なくないのです。
まず一般的な土地の相続の場合は土地の評価を行い、その結果出た金額を相続することになりますので遺産分割協議において誰が相続するのか、また共同相続となるのか単独相続になるのかなどを決めます。
≫ 『農地の相続について』

遺産相続をする人の中には財産を相続したくないと考えている人もいると思いますが、そういった人たちはどのような理由から相続を放棄したいのでしょうか？
まず財産を相続したくないケースとはどんなときなのかいくつか例をあげてみましょう。

ひとつめは相続することによって自分に借金の返済が迫られる場合で、これは被相続人の残した財産がプラスの財産よりもマイナスの財産が多かったときに考えられます。
遺産相続と聞くと自分にプラスになる財産のみ相続すればいいと思われているかもしれませんが、実はそうではなくプラスになるものもマイナスになるものも相続の対象になります。

≫ 『相続を放棄したい』

遺産相続と聞くと難しそう、手続きが面倒というイメージが持たれていますが、これは相続対象になる財産の種類が非常に多いからではないでしょうか？
確かに遺産相続の手続きは難しい部分もありますし面倒なことも多いのですが、情報がまったくないわけではありませんし、注意すべきポイントを押さえておけば知識がなくても進めることは可能です。

≫ 『農地や山林の相続について』